国際社会が受け入れやすいロシア型のデジタル社会を目指しているグレート・リセット推進派～「市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーン」であるズベルの情報

竹下雅敏氏からの情報です。

　昨日の記事で、グレート・リセット推進派は、“中国やロシアなどのBRICS諸国をグレート・リセットの対象”にするために、ロシアと手を結んだらしく、近い将来、世界規模の「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されているのだが、そうした計画の中心にロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」がいるということでした。
　グレート・リセット推進派は、中国型ではなく、国際社会が受け入れやすいロシア型のデジタル社会を目指しているように見えます。
　冒頭の動画は必見です。ズベルバンクは「脱銀行」を目指して、社名から銀行の文字を取り除き、ズベルと社名変更したとのことです。１分30秒～４分30秒をご覧ください。銀行の店内からカウンターが取り除かれ、店内にはカフェもあります。「顧客の人生のニーズをここで全て満たすことを目指す」と言っています。
　ズベルが運営に協力するお店の会計は、顔認証でカメラをのぞき込むだけで決済完了。ATMに使っている顔認証で、支払いもできる仕組みだということです。顧客は、「未来的でこの仕組みならスマートフォンもいらない」と言っています。
　妻が、“（収集した情報から）ATMに好みのイケメンが登場して、甘い言葉で誘導されたら、みんなズベルに行くと思うわ”と言っていました。未来の方向性は、ほぼ決まったと言えそうです。
　ロシアは、こうした「市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーン」であるズベルの情報を利用して、治安の維持に役立てているようです。
　世界が「グレート・リセット」によって、このようなロシア型の社会に移行していくとして、これは方向性として正しいのかどうかが気になるところです。
　昨日の記事では、“サイバー・ポリゴン・プロジェクトは、世界経済フォーラムとともに、ズベルバンクの子会社であるBI.ZONEが運営”しており、イベントのオープニングに選ばれたのは、ロシア連邦のミハイル・ミシュスティン首相だということでした。
　ミハイル・ミシュスティン氏の顔を見ると、少々邪気は多いのですが、悪人ではなさそう。ズベルもサイバーセキュリティ子会社のBI.ZONEも、波動から見て悪い会社ではなさそうです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア超巨大銀行が“アマゾン化”!?（2020年11月18日）

配信元）

YouTube 20/11/18

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カネも通信も丸裸､ロシア｢監視社会化｣の恐怖
｢ハイテク捜査網｣がデモを心理的に圧迫

引用元）

東洋経済オンライン 19/9/2　尾松亮

（前略）
プーチン政権はAIを使って市民の監視活動を強化している。（中略）… しかし、何十万人ものデモ参加者の中から、どうやって「扇動者」と「単なる参加者」を見分けるのだろうか。
（中略）
ロシアには市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーンが存在する。そのデータベースと照合すれば、扇動者を割り出せる。この巨大監視マシーンは、警察でも内務省でもない。国営銀行「ズベルバンク」だ。
（中略）
ズベルバンクの狙う個人情報は「お金の流れ」にとどまらない。国民の生体情報や通信履歴も収集しようとしている。（中略）… モスクワ警察の顔認証技術も、ズベルバンクが開発をサポートした。この顔認証システムは表向き、オンラインサービス利用者を認証するために導入された。
（中略）
ズベルバンクは顔認証技術を治安機関に提供していることも隠していない。2018年7月18日付けの大手経済紙コメルサントのインタビューで、同行のクズネツォフ取締役会副会長は次のように述べている。

「弊行には、顧客行動や取引などに関する膨大なデータがあり、各顧客の行動パターンを見ることができます。（中略） すでに、この顔認証技術を地下鉄の監視システムでテストしました。1カ月で、捜査対象の約60人の検挙につながるという目覚ましい成果を上げました。内務省機関の代表者たちにこのシステムの可能性を説明し、大いに関心をもってもらえました」
（以下略）