昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか? ~国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ない

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月20日に米下院はウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案を可決しました。ウクライナ支援に608億4000万ドル、イスラエルに260億ドル、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出するという内容です。
 ウクライナ支援は「昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件」です。それがなぜ今になってウクライナ支援を承認したのかについて、及川幸久氏は「トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持した」からだと説明しています。そのアイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」ということらしい。
 動画の3分40秒で及川幸久氏は、“共和党のウクライナ支持派の代表的な人物であるリンジー・グラハム上院議員が…こう言っています。「トランプ大統領がいなければ、この法案は成立しなかったでしょう。ウクライナに武器を届けるために協力してくれたジョンソン下院議長に感謝したい。」…なぜトランプがこれを承認したのか? これがね、ホントに難しい”と話しています。
 『なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか?』では、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り、ウクライナがロシアの主要なインフラに大打撃を与えることができることに触れています。また、「真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。」としています。 
 しかし記事を読んでも、ウクライナへの経済援助を承認した理由も、イスラエルにイラン攻撃への自制を求めたうえで、イスラエルに260億ドルもの支援を行う理由も良く分かりません。
 私は、現在のアメリカには戦争を行う余力はないと思っています。フルフォード氏は、“米政府が倒産状態にあることは繰り返し述べてきたが、ここまで酷い状況だとアメリカの改革勢力が目指す「建国当初の共和国」に戻ることすら難しい”と指摘しています。
 イランとイスラエルが戦争になると石油価格が上昇しますが、それだけでアメリカの経済は破綻するところまで追い詰められています。4月24日の記事『ガソリン価格が高騰し、カリフォルニア州の一部では 1 ガロンあたり7.29ドルに達しました。あなたの州と比べてどうでしょうか?』には、“ガソリン 1 ガロンの平均価格は州によって異なりますが、シリコンバレーの特定の町のドライバーは、満タンで約150ドルという法外な料金に特に直面しています”とあります。
 アメリカ経済は既に終わっていると思いますが、まだ生きているふりをしているのです。人々が騙されている間は延命可能だという状況でしょう。
 4月16日の記事で、“ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明した”ことをお伝えしました。国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ません。バイデン政権とすれば、選挙が終わるまでは大きな戦争を起こせないのです。
 ウクライナのドミトリー・クレバ外相はオースティン国防長官の懸念に対し、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、「早く金を払え」とアメリカを脅しました。
 ウクライナとイスラエルを支援するより方法はなかったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか?
引用元)
意外な展開となったが、アメリカ下院は最近、ウクライナ、イスラエル、台湾に多額の経済・軍事援助を割り当てる法案を可決した。

総額950億ドル(約9.5兆円)にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
(中略)
なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか?

第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。

しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。
(中略)
しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。

トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。

しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。

象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。
(中略)
アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。これはネタニヤフ首相の勝利である。

説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。

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[X]水面に浮かぶモフモフ

編集者からの情報です。
モフモフの正体が分かるかな?
(まのじ)
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[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている?

 能登半島地震で被災した珠洲市では、家屋の修復でもなく食糧でもなく、いまだに「水」を求めておられるということに愕然とします。「避難所に設置された飲料水と言われて皆が飲んでる給水タンク、震災後から1度も中の清掃されておらず、中を見るのが怖いからと見ないようにして飲んでる例もあります」という投稿もあります。被災者は依然として放り出されたままなのに、政府はプッシュ型支援を終了しました。
 4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。その要請に対して政府は何をしたか。内閣府防災担当は「県において適時飲料水を調達し(珠洲市、輪島市の)両市に供給している旨を確認した」「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」という答弁をしました。この危機感のない答弁に対して山本議員は「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」
山本議員が珠洲市に直接確認したところ「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから「店空いてるだろ、買えるだろ」と言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
 表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。敷地内に水を運ぶ管が破損(宅地内漏水)が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。山本議員は「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」で「どうか予備費でこの3つをお願いします!」と岸田首相に迫りました。
 国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。まずは能登を救ってみせろ。
(まのじ)
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【国会中継録画】山本 太郎 予算委員会 質疑(2024/04/24)
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はじめしゃちょーと河野太郎大臣のコロナワクチン動画が大炎上中! ~国会答弁で河野大臣の役割は「運ぶだけじゃない」ということを本人も菅義偉総理も言っていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 はじめしゃちょーの『【拡散希望】河野大臣…コロナワクチンって本当に大丈夫なん…?』が大炎上中です。
 時事ブログでは、2021年8月6日の記事でこの動画に触れ、“河野大臣は、「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけども、2億回打ってワクチンで死んでる人は一人もいない」という誰でもデマだとわかる発言をしています。「ワクチンを2億回打っても因果関係を絶対に認めないので死者ゼロ」という事で、「永遠に0」という事らしい”とコメントしました。
 4月17日、ワクチン接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴しました。
 4月17日のFNNプライムオンライン『コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知」』は、“さらに訴状には、当時のワクチン担当大臣の河野デジタル大臣と人気YouTuberの動画についても書かれていました。そちらの動画なんですが、2021年6月24日にYouTuberであるはじめしゃちょーさんと河野大臣が対談している動画でして、河野大臣が「アメリカで2億回打ってるんですけど、ワクチンで死んでいる人は1人もいない。そんなに心配することはないです」と話したことについて、訴状の中では「収録前日の6月23日に行われた副反応検討部会で、6月13日までの累計接種回数は2368万5319回のうち、死亡報告数が254件。そのうち関連ありとして報告されたものが20件と報告されていて、アメリカでなく日本での現実の接種を答えるべきで、大臣による隠蔽と評せざるを得ない」としています。(4分)”と報じています。
 はじめしゃちょーは4月18日のツイートで、“今話題になっている、河野大臣とのコロナワクチンに関する動画について、今お話しできる範囲であの動画を作った意図などを説明させてください。…広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません”と弁明しています。
 冒頭の動画をご覧ください。4分6秒のところで、120万登録ユーチューバーのコヤッキーさんの証言を取り上げています。コヤッキーさんは、“知り合いの広告代理店の社長に、「コヤッキーさんの周りでワクチンとかそういう事について、前向きに発言してくれるインフルエンサーいない?」って…。そこそこ(案件費が)高かったんよな。僕の中で第2位の案件費やった。それを打ちましょうって推奨する動画を1個作れば、数百万円入ってくる。おいしいんだけど、なんか嫌だなと思って…”と話しています。
 6分25秒では、4月23日の参議院財務金融委員会での神谷宗幣議員の質問を取り上げています。内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長は質問に対し、「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ユーチューバー等を起用した動画9本を作成し、合計で約3200万円の支出をした」と答えています。
 6分26秒~9分20秒をご覧ください。ダニエル社長は、“おそらくYouTubeを介して、例えばですね、名目でYouTuberへのコロナ禍の製作応援金みたいな形でお金を渡して、その中でこのワクチンの動画とかを自主的に作りましたみたいな座組みとかでやってる可能性が高いんですよね。そうするとお金の流れ的にYouTubeからなのでGoogleから、はじめしゃちょーにはその応援協力金とかが振り込まれるわけじゃないですか。Googleから振り込まれるっていうことは、普段のYouTubeの広告収益と同じ送り名義なんですね。なのでこれ、ワクチンの動画でお金をもらったっていう痕跡がたどりようがないので、おそらくですね優秀な代理店を挟んでいたら、そういったスキームを使っている可能性もあるんじゃないかなっていうところですね”と説明しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。一つ目の動画の11分12秒~13分22秒をご覧ください。2021年の2月の国会答弁で河野太郎大臣の役割は「運ぶだけじゃない」ということを、本人も菅義偉総理も言っていた、ということです。河野大臣にはリスクコミュニケーションの役割があり、藤江成光氏は、“リスクがあるかもしれないと言われているものを、うまくしっかりと正確に情報発信する、まさに政府の責任者が河野太郎さんだったんですよ(12分)”と話しています。
 これは非常に重要なポイントです。これで河野太郎は、ほぼ「詰んだ」と見て良いでしょう。
 二つ目の動画では、広瀬健司政府広報室長は「ユーチューバー等を起用した動画9本を作成」したと言っていましたが、その9本の動画のリストを公開(1分30秒)しています。
 この9本の中に、「はじめしゃちょーと河野大臣の対談動画」は入っていませんでした。冒頭の動画のダニエル社長の見解が的を射ていると思われます。
(竹下雅敏)
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【※大炎上中のワクチン動画】はじめしゃちょーと河野大臣コラボ「闇の真相」とは?
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[X]空飛ぶタクシー

竹下雅敏氏からの情報です。
5人乗り電動垂直離着陸のエアタクシー。2時間の車移動がわずか20分に短縮。
(竹下雅敏)
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