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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書
引用元）
LITERA 19/11/30
（前略）
爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。
（中略）
2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。
（中略）
だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。
（中略）
重要なのはここからだ。大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。
「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」
（以下略）
爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。
（中略）
2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。
（中略）
だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。
（中略）
重要なのはここからだ。大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。
「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」
（以下略）
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配信元）
一定時期まではジャパンライフへの立ち入り検査なども検討されていたが、2014年7月以降、突然検査に消極的になった。
— emil (@emil418) November 29, 2019
その陰にはジャパンライフへは内閣府や経産省からの天下りがあるのでは、と大門議員。 pic.twitter.com/zashmITYro
私は、一般的には「共産党支持者」ではないが、この大門議員の質問は大変鋭いと思う。ジャパンライフによる被害拡大と、「桜を見る会」への招待による広告効果の時間的関係の指摘は重要。 https://t.co/Xf0W3JDRHs
— 郷原信郎 (@nobuogohara) November 30, 2019
時系列で言えば「桜を見る会」の招待状が送られた2015年の前年には既に消費者庁はジャパンライフの破綻を懸念し、立入りを含めた調査強化を図ろうとするが、何らかの力が働いて急ブレーキ。その後の「桜を見る会」広告効果が事業の延命と被害拡大に加担したということか…
— 鉄路 (@tetsuoyaji54) November 30, 2019
桜を見る会はこれまで買収、虚偽報告が問題視されて来ました。
— 牛後(ぎゅうご) (@lwud3msaAfeSzya) November 30, 2019
それだけでも大問題です。
更にこの大門議員の質問により、ジャパンライフのマルチ商法詐欺を安倍゛総理゛が積極的に後押ししていたと言う一段階上の疑惑が明らかとなりました。
しかも、リテラの記事によると、消費者庁の立ち入り検査を潰したのも安倍らしい。
— マツダ・ジョウ (@hiropii666624) November 30, 2019
これお茶の間ニュースで流してくれたらそれで終わりなのに‼️共産党の議員さんってすごい人ばっかりねー
— wasabi (@wasabi5236) November 29, 2019
大手メディアの報道のあり方を見ただけで、彼らが国民の敵であることは明らかで、あべぴょんらが排除される時に、彼らもまた粛清の対象になるだろうという気がしてなりません。
冒頭のemil さんが編集した動画、そしてその下の郷原信郎氏が引用している動画は、ぜひご覧ください。ものすごくうまく編集しています。この短い動画を見るだけで、ことの本質がよくわかります。
冒頭のリテラの記事をご覧になると、消費者庁はジャパンライフへの立ち入り検査を実施しようとしていたにもかかわらず、人事異動で取りやめになったわけですが、それは、またしても「安倍案件」だったということなのです。
もはや、彼らの悪事はパターン化されているので、国民に取ってわかりやすいものになっていますが、このジャパンライフの問題は象徴的だと言えます。国民を騙して金をむしりとり、それを仲間内で分け合う。ことが発覚しそうになると、下っ端が身代わりになり、上層部は逃げ切る。その後、罪を被った者は出世する、という図式です。ヤクザと同じです。安倍政権は、最大の反社会的勢力だと言えます。