韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっている ~朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れの日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことに関して、ゆるねとにゅーすさんは、“今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっているようにも見える”とし、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」と言っていますが、私も同じように感じています。
 おそらく、今回の文在寅大統領の決定は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の意向に沿ったもので、トランプ大統領も合意の上のものだったと思います。
 文在寅大統領は、これまで立ち位置がはっきりしなかったのですが、今回の件で、完全にゴールドマン・ファミリーズ・グループと協調して動いていることがわかりました。
 “続きはこちらから”は、この件に関する関連の情報です。文在寅大統領の最大の関心事は、朝鮮半島の統一であるというのは明らかだと思います。しかし、戦争屋勢力である安倍政権は半島が緊張していた方が良いわけで、トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩氏が望む半島の統一を、“妨害する方向に動いている”わけです。
 最後の板垣英憲氏の情報は、文在寅大統領の動きが気に入らない戦争屋の側からもたらされた情報です。彼らは、文在寅大統領をクーデターで排除したいようです。しかし、このような動きを、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと連携しているQグループが察知していないはずがありません。一説によると、日本にいる米軍もQグループが掌握しているとも言われています。だとすれば、韓国にいる米軍も掌握しているに違いありません。そうでなければ、こんな危うい行動を文在寅大統領がとれるはずがないからです。
 だとすると、今後韓国で、「大動乱始まる」ということになるかも知れません。ただし、記事にあるようなクーデターが成功するというのではなく、戦争屋たちの大粛清が始まるということだと思います。
 この件に関して、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の40分20秒~41分33秒と、50分8秒~50分50秒の所をお聞きください。今回の件が、“日本はずし”だと言っています。
 また、 8月3日の時事ブログの記事も参考にしてください。藤原直哉氏は、協定の破棄を予測していたことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国が、日本との「GSOMIA」破棄を発表!安倍政権は猛抗議!→日朝会談や拉致問題解決はさらに遠のき、朝鮮和平交渉はますます蚊帳の外に!
転載元)
どんなにゅーす?

・日韓の貿易戦争が激化していた中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを発表。日本側が猛抗議する事態になっている。

・安倍政権が、韓国に対する「ホワイト国除外」という異例の貿易戦争を仕掛けていた中で、これが安全保障分野の衝突にまで発展。これで安倍政権は、懸案にしてきた日朝会談の実現や拉致問題の解決はより一層遠のくことが予想されるうえに、米韓に加え中露も背後に控える朝鮮半島の和平交渉において、「完全な蚊帳の外」に置かれる事態になった。

文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは安倍外し 素人集団の官邸外交に打つ手なし

韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)<ジーソミア>」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議(NSC)の金有根(キム・ユグン)事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国(ホワイト国)から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。

GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。

「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい
今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。
~省略~
【AERA dot. 2019.8.23.】
(中略)

ついに、各メディアでも日韓の衝突に対して「戦争」という文字が躍るように!21世紀の「日韓戦争」の先に待っている日本の未来とは?


(中略)
GSOMIAというのは、2007年に米国主導でスタートした軍事協定で、当時に日米が締結したのを皮切りに、米国の傀儡国家や(米国と繋がる)欧州の覇権国家の間で締結が進み、日本と韓国は(米国の後ろ盾で)2016年に締結をしたとのことだ。(Wikipedia

これ以前にはGSOMIAは存在していなかったということだし、日韓はともに米国の傀儡国家である上に、以前より3国間においてかなり”緊密な地下ネットワーク”が存在している実態がある以上、GSOMIAの破棄がどこまで影響があるのかはよく分からないけど、表向きに報じられている情報をそのまま受け取る限り、日本は、北朝鮮に対する内部情報を優先的に受け取れなくなる可能性があるし、事実、安倍政権をことさらに敵視してきた北朝鮮側は、今回の韓国の決定に喜んでいるようだ。

日本政府側も、韓国の決定に対して、驚きとともに最上級の抗議の姿勢を見せているけど、平たく言うと、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」ということになるだろうし、さらに言えば、(水面下で日本側が何度も打診していたとされる)日朝首脳会談開催の実現がより一層遠のいた上に、あれだけ声高に進展や解決を”豪語”していた拉致問題も、限りなく解決不可能に近い状況に陥ったってことになるんじゃないかな。

マスコミでも、「日米韓の同盟関係が弱体化」なんて報じられているけど、こんな風に考えると、今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっているようにも見えるし、(私たちがかねてから見立ててきた)世界支配層が主導している「日本の孤立化・弱体化」の動きの一環であるようにもみえるわね。

韓国側(文政権)が北朝鮮と太いパイプを持っている状況にある中で、朝鮮半島の和平交渉を主導したいトランプ政権は、北と良好な関係を持っている文政権の仲介に頼っている側面がある。
一方で、日本は
というと、(朝鮮和平交渉においては)韓国にとっても米国にとっても、日本の存在は大して重要ではなく、はっきり言って、米韓(そして中露)にとっては、「いてもいなくてもあんまり関係ない」ような立場におかれている。

安倍政権がここまで焦りを見せては韓国側に猛抗議をしているのも、ますます日本が世界から「仲間外れ」にされていってしまうことを危惧しているからなのかもしれないし、平たく言えば、やはり日本は「自滅の道に向かっている」ということになりそうだ。

テレビやネット上では本当に色々な見立てや意見が飛び交っているけど、今回の韓国によるGSOMIAの破棄は、(文政権が”伝家の宝刀”といわんばかりに出してきたのをみても)韓国側よりも日本側にかなりのダメージがありそうね。
どちらにしても、今回の一連の「日韓戦争」については、これを演出している”黒幕”が存在しているのは確実でしょうし、軍事関連株が一気に高騰しているのをみても、これを機に”大儲け”を企んでいるグローバル資本勢力がいるのは間違いのないことだわ。
(以下略)


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文在寅は何と闘っているのか?香港の命運はどうなるのか?すべては作られた「戦後体制の氷解」だ。
引用元)
(前略)
韓国の文さんは、なぜ、ここまで日本に対し、ムキになるのか、日本の多くの方には理解ができないのかもしれません。(中略)… 6月30日、トランプを板門店に手引きたのは、文さんでした。文さんの願いは何でしょう。最大の目的は?
(中略)
半島の統一、南北、そして、中国の朝鮮族まで含めて、朝鮮を一つにして、平和な繁栄を取り戻すことです。
 それに対し、戦後、ポツダム宣言を昭和天皇が受け入れた後、急いだ経済発展に、戦争を利用したのが、日本国でした。最初が、朝鮮戦争です。(中略)… 2012年年末に総理に返り咲いた安倍晋三の指南役となったのは、JR東海の葛西敬之氏の持論が「そろそろ戦争がないと日本経済が持たない」でした。
(中略)
現実問題としては、北が望むのは、今の金正恩体制のままでの経済復興です。北の情報は、南の韓国には、どんどん入っているでしょう。そうした半島の統一に向けて、日本の安倍政権は、全く理解を示さず、トランプ政権になっても、これまでの緊張づくりの「画策」つくりを、国家方針のままにしている(中略)… かえって、妨害する方向に動いている。こう感じているのかもしれませんね。
(以下略)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「韓国大動乱始まる」文在寅大統領は、身の安全を金正恩党委員長に頼り、韓国内は大混乱するので、在韓国邦人は、速やかに自己責任で日本に事前避難しておく必要がある
◆〔特別情報1〕
 「韓国大動乱始まる」-文在寅大統領が8月22日、「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通知期限の24日を待たずに決めたことから、韓国動乱が始まった。というのは、文在寅大統領が、「第4回米朝首脳会談→朝鮮戦争終結宣言→米朝国交正常化→平和条約締結→朝鮮半島統一→新国家コリア建国」の手続きを待たずに、「中国青島市かスイスか」に逃亡を図ろうとしているからである。文在寅大統領は、金正恩党委員長が、スイスに留学中、お世話をしていた経験があるので、身の安全を金正恩党委員長に頼ろうとしていて、娘一家をすでに海外移住させている。韓国軍内部には、陸軍士官学校出身の青年将校らが、「クーデター」を企てて蜂起する動きを見せており、成功すれば、第9師団長在任中(階級は陸軍少将)の1979年12月12日に、全斗煥ら「ハナフェ(ハナ会・一心会)」のメンバーとともに粛軍クーデターを起こし、最後の軍人出身大統領といわれた盧泰愚大統領(在任:1988年2月25日~ 1993年2月24日)以来26年ぶりに「軍政」が復活する。この間、韓国内は大混乱するので、在韓国邦人は、速やかに自己責任で日本に事前避難しておく必要がある。以下は、ロシア情報機関のエージェントに近い情報筋の話である。

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