[国家非常事態対策委員会 ]安倍政権降ろしが決まった / ティラーソン国務長官がクビになった理由 / カリフォルニア州が内戦の危機 / コービン政権誕生阻止のため、露工作員を追放したメイ英首相 など

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の中でフルフォード氏は、“安倍降ろしが決まった”と言っています。単にあべぴょんを引きずり降ろしても、日本会議政権が存続するのでは意味がありません。日本も大掃除が必要です。
 動画の3分15秒~4分26秒では、ティラーソン国務長官がクビになった理由は、イギリスでのロシア人スパイの毒殺疑惑で、イギリス政府が証拠を出さずにロシアの仕業にして、ティラーソンもロシアを非難したことが原因だと言っています。私も最終的にはこれが決定打になったと思いますが、ここ最近、ティラーソンの言動に不可解な点があったことから、彼も何かしら脅されていたのではないかという気がしています。
 4分26秒~4分45秒では、ゲイリー・コーン経済顧問がホワイトハウスから追い出され、ゴールドマン・サックス関係者が居なくなった。次はマクマスター補佐官が首を切られるのではないかと言っています。
 4分45秒~5分25秒では、安倍政権降ろしが決まった。なのでいきなり、潜伏していた森友問題がエスカレートして来た。裏方も安倍切りを決めたと言っています。
 5分25秒~6分17秒では、トランプ大統領がこれからイランに圧力をかけていくが、それは最終的にイランとの平和条約締結のためだということです。
 6分17秒~7分までは、カリフォルニア州が内戦の危機にあり、要注目だと言っています。先週、トランプ大統領はカリフォルニア州の海兵隊の基地に行って、カリフォルニア政府を非難した。カリフォルニア政府は降ろされ、内戦的なことが起きる状況にあると言っています。
 7分~7分23秒は、今、サウジアラビア、UAEの首脳などがアメリカに来ていて、中近東の最終的な決着がつきそうだと言っています。
 7分23秒~7分57秒では、スティーヴン・ホーキング博士の死亡に触れて、氏は実は30年前に死んでいて、世論を誘導するために役者が使われていたが、そうしたやり方が止められようとしていると言っています。
 7分57秒~8分30秒は、まだ決着がついていないのはイギリス貴族とアメリカ軍閥の間の衝突だということです。
 9分2秒~10分11秒では、イギリスのメイ首相がロシアの工作員23名を追放したことに関して、フルフォード氏はコービン政権誕生を止めるための工作ではないかと言っています。コービン氏は9.11の真実を公表するつもりなので、それを恐れる者たちとの権力闘争が起こっているようです。
 10分41秒~11分43秒では、ネタニヤフ、安倍、メイ、メルケルとマクロンがアウトになれば、新しい体制が出来る。フランスでは、政治家たちが権力を失うのを恐れて、理由なく人を逮捕したりする弾圧が行われている。フランスはこれから爆発する可能性があると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ティラーソンに続き、次々と退職に追い込まれていく人々、ついに安倍晋三も【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/03/16
配信元)
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米国による「貿易戦争」と「米朝首脳会談」への動き
3月に入ってから、米国家権力を中心とした慌ただしい動きが急激に増えてきて
いる。特に気になるのは、アメリカによる「貿易戦争」への動きと、ドナルド・
トランプ米大統領×北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の
「米朝首脳会談」への動きだ。また、ヨーロッパでもイタリアの政局不安により
「ユーロやEU体制を揺るがしかねない事態」が再び噴出し始めている。
 
【 米朝首脳会談 】
まず、5月までに開催が予定されている「米朝首脳会談」について言えるのは、
これが日本の安倍政権に致命的なダメージを与える可能性
が高いということ。
安倍政権は、これまで「北朝鮮脅威論」を唱え続けてきた。なぜなら、彼らは
ハザールマフィアの「第三次世界大戦」の計画に沿ってずっと行動してきたから

だ。その一環として、「加計学園に獣医学部を新設し、そこで生物兵器の研究・
開発を開始すべく動いている」との情報も、以前から右翼筋より寄せられてきて
いた。
ところが今、アメリカ軍が平和路線へと舵を切り、アメリカ国内外の戦犯裁判に
向けて動きを加速
させている。となれば、ハザールマフィアの計画に加担して
きた日本の売国奴たちが戦犯として裁かれるのも時間の問題である。もちろん、
その時には311テロに加担した連中も皆、裁かれることになる。その目に見え
る前兆が、
トランプと金正恩の首脳会談を含む「朝鮮半島和平」に向けた動き
であり、
いったんは揉み消されそうになっていた「森友学園問題」の再燃なので
ある。

さらに、日本政財界にとって深刻な問題に発展しそうなのが大手鉄鋼メーカー
「神戸製鋼所」の品質に関するデータ改ざん問題だ。

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