共謀罪…弾圧の対象は「平和を愛し、戦争に反対する人々」 〜中国との戦争を目論む安倍政権と背後のハザール・マフィア〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 共謀罪の成立は、櫻井ジャーナルに書かれている通り、盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪、緊急事態条項、そして憲法改正という流れの中にあります。こうした流れが、真の意味での日本の独立のためではないというのは、今の安倍政権の腐敗を見ていれば明らかです。この流れは、日本が近い将来に大きな戦争を行うための法整備なのです。
 安倍政権も、その背後にいるハザールマフィアの連中も、中国との戦争を考えています。ハザールマフィアは、今でも第三次世界大戦を引き起こそうと様々な工作をしており、その過程で、中国をいくつかの国に分割することを計画しています。日本も戦争に巻き込むつもりなのは、これらの法整備から明らかだと思います。
 戦争を目的としている連中にとっての弾圧の対象は、“平和を愛し、戦争に反対する人々”であるのは、過去の歴史を見ても明らかではないでしょうか。
 下の記事では、“戦前、特高警察により濫用され、多くの犠牲者が出た治安維持法”はどのようなものだったのかが書かれています。
 なぜ、戦前、戦中と共産党員が弾圧されたのか。明らかに、彼らが一貫して戦争に反対していたからです。文中、神奈川県特高警察の警部補が、“共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ”と言っています。そして、彼らの弾圧の仕方は、およそ人間とは思えないレベルのものです。
 国家の権力を後ろ盾にすると、人間はここまで非人間的な行動が取れるという証明だと思います。今、日本が明らかにおかしくなっていますが、安倍政権の横暴を黙って許していると、この最悪の状態になるという事なのです。
なぜなら、彼らは戦争をして儲けてきた一族の末裔だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとってテロリストとは反戦平和を願う人々
引用元)
安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決、自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。

(中略) 

盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために住民基本台帳ネットワークも作られた。

街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。IC乗車券(PASMOやSUICAなど)やGPS(全地球測位システム)つき携帯電話は個人の行動を追跡する道具としての側面があり、自動車に乗ればNシステム(車両認識システム)に見張られる。

スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は盗聴される可能性がある。情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して情報を入手しているいることも判明している。

(中略) 

CIA、NSA、FBIなどが監視してきたターゲットは平和を愛し、戦争に反対する人びと。

(中略) 

盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、緊急事態条項にしろ、目的は平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。

(以下略) 

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可決・成立した「共謀罪」は、なぜ、国民全員を不幸にするのか?あなたも無関係ではいられない!
転載元)
質問に対する安倍政権の答弁はひどいものだ。

(前略) 

写真(質問者に悪態をつく安倍首相)



 「疑問なんて持たなくていいから、我々の言うことに素直に従え!」という傲慢な態度が読み取れる。このようなゴロツキ集団にとって、デモや批判を繰り返す国民はうるさいハエに他ならない。捕まえて握り潰したいという願望を抑えることができないのだ。

 その結果出てきたのが共謀罪法案だ。政府に対して問題意識を持つ人間を一人残らず捕まえて抹殺するための便利なツールである。平成の治安維持法と呼ばれている。

 元祖治安維持法は、戦前、特高警察により乱用され、多くの犠牲者がでた。

(中略) 

 畑中繁雄氏の著作である『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)から、以下引用する。

引用始め
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「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」
 私には、なんのことだか見当さえつかなかった。

(中略) 

私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ

(中略) 

怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである。

(中略) 

********************
引用終わり

(中略) 

図(治安維持法による犠牲者数) 出典:日本共産党のホームページ



(中略) 

 金田勝年法務大臣は、2017年6月2日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、次のように発言した。

「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」
「(同法は)適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった
「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ

 戦前の暗黒政治の中で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法に対して全くの無知であり、かつ無反省であることが示されたのだ。過去の失敗に対して無反省の者は必ず同じ失敗を繰り返す。このような人物を法務大臣に据える安倍内閣が、共謀罪法案(=治安維持法)を強行採決しようとしている。恐ろしい現実である。

(中略) 

 今後、権力者の暴力装置と化した警察は、下写真のような犠牲者を再び無数に生み出すのだろうか?

写真(拷問・虐殺された小林多喜二氏)



(中略) 

「中世の国:日本」と海外から馬鹿にされている日本は、戦前から何の進歩もしていない。

(中略) 

最後に:
 誠に不幸なことだが、共謀罪や治安維持法に関して、ほとんどの日本国民が無関心で危機感を持っていない。政治の話題を避け、お任せ民主主義に浸りきっている有権者たちは情報弱者である。この記事に賛同頂けたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上

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