オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
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オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
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フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
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Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。

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