印刷
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か
転載元）
カレイドスコープ 16/11/28
「幻想が終わった後に何が来る？」って、いよいよ本格的な瓦解が始まるんだよ。
それが国民にバレないうちに、衆院解散だ。
トランプ旋風の興奮さめやらないうちにね。
(中略)…
安倍晋三が、またまた抜き打ち解散をやりそうだ。
さすが、朝鮮カルトの御託宣のまま、国政を行うオカルト総理ならでは決断だ。
(中略)
抜き打ち解散が決まったわけではないが、それを暗示する記事が出た。東京新聞の11月27日付がそれだ。
(中略)
「米軍駐留費増は不要」が８６％ 内閣支持６０％に上昇、世論調査」 (東京新聞 11月27日)
共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。
内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。
支持率が６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。
不支持率は３０・４％だった。
安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。
内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。
支持率が６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。
不支持率は３０・４％だった。
安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
マーケティングの一環として、大手企業のリサーチの企画・設計、実施・分析までやった経験から言うと、こうした調査結果をリリースすること自体が、すでに実施段階に入ったことを意味する。
(中略)…
調査票のアンケート項目の表現を変えることによって、世論調査の結果など、いかようにも操作できることを私は身を持って知っている。
アンケート調査の前提が示されていない調査結果など、100％、特定の目標に誘導するための世論操作であると断言できる。
(中略)
今度も勝たせれば、いよいよ餓死者が出るだろうーもちろんマスコミは官邸の圧力によって伏せるだろうが
(中略)
常識的に考えれば、巷間言われていたように、年明け早々もしくは来年の1月中・下旬の線が濃厚に見える。
有権者が、安倍の晋三君をこの選挙に勝たせれば・・・
(中略)
来年は、年金の減額、医療費の高額負担、増税・・・によって、年金受給資格者にも、おちおち枕を高くして眠れない日々がやってくる。
2、3年後には、初の餓死者が出るかもしれないし、あたかも口減らしのごくと、子殺しも増えるかもしれない。
もっと先には、食料危機や巨大津波が襲う。それは、日本だけではない。世界規模で起こる。
(中略)
来年は、生まれたときから洗脳スープの中で育ち、実際のところは、その言葉とは裏腹に、他人に冷淡で政治に無関心な絶望的な高齢者がクローズアップされるだろう。
そこに新たな分断が生じるはずである。
高齢者受難の時代が鮮明になって来る。
しかし、昨今の自己中心的でだらしのない高齢者の暮らし方を見ていると、それも自業自得と切り捨てる若者たちが増えていくだろう。
今年の冬は、いっそう寒い。
――――――――――――――――――――――――
配信元）
Twitter 16/11/28
「自分で考えようとしない国民」に大笑いの安倍晋三！！pic.twitter.com/hEfc6yV70m
— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年11月28日
――――――――――――――――――――――――
トランプ新大統領はＴＰＰ反対！ それでも安倍政権が批准にこだわる理由
引用元）
Yahoo!ニュース：週プレNEWS 16/11/22
(前略)
安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？
(中略)
衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、(中略)…「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「(中略…)この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）
(以下略)
安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？
(中略)
衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、(中略)…「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「(中略…)この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）
(以下略)
――――――――――――――――――――――――
配信元）
Twitter 16/11/24
素人ならまず僕の本読んで。1兆5000億円は解散総選挙準備を含む地盤バラマキ。政治目的バラマキで1兆5000億円は微々でないよ
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) 2016年11月24日
RT具体的にはTPPでどこの企業が儲かるんでしょうかね？トヨタか米国企業か、素人には全くわかりませんけど。TPP対策費なんて、微々たるもんで
ただ、民進党を含む野党を見ている限り、現状のままでは、何度選挙をやっても自民党が勝利する気がします。そのくらい、野党に力がないのです。
下のツイートにある“安倍政権の騙し打ち”の数々を見れば、自民党を勝たせると、ますます国民生活は窮乏し、独裁政権にひた走ることは、流れから間違いないと思います。
衆院解散の線が予想される理由の1つとして、安倍政権が“死んだも同然”のTPPを、未だに年内批准させようと固執し続けていることです。衆議院のTPP特別委員会に参考人として出席したマチベンさん（岩月浩二氏）によれば、TPP対策として農林水産関連の予算が組まれており、これは“農家向けの選挙対策費”だと指摘しています。苫米地氏のツイートでも、“解散総選挙準備含む地盤バラマキ”が、安倍政権のTPP批准にこだわる理由だと指摘しています。
こうしたことから、安倍政権が解散を視野に入れていることは、まず間違いないことと思われます。